本日はふるさと納税の仕組みについて、わかりやすく解説します。
ふるさと納税とは？
本来住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
ふるさと納税のメリット
返礼品がもらえる
ふるさと納税に取り組んでいる自治体では、寄付のお礼として、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。
つまり10万円を寄付した場合、最大3万円相当の返礼品がもらえます。地域の名産品などを自分で選んで返礼品は決められます。
図解の例でいうと、ふるさと納税をしない人は何もありませんが、ふるさと納税をした人には3万円相当の返礼品が得られるのです。次の税金の控除でも説明しますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額となります。2,000円は自己負担が発生するイメージです。
税金が控除される
ふるさと納税を利用すると、寄付した金額から2,000円を引いた金額が、住民税および所得税より控除されます。
例えば、年収700万円の独身の方が、10万円分のふるさと納税を行うと、10万円－2,000円＝9万8,000円が、税額から控除されます。
つまり、実質2,000円の自己負担金で返礼品を受け取れるということです。ただし、控除額には上限があるので注意しましょう。
控除の方法には、ワンストップ特例制度と確定申告を行い控除を受ける方法があります。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年度の住民税減額という形で控除されます。
寄付する自治体の数が5団体以下などの条件を満たす場合、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度です。
確定申告による控除
ワンストップ特例制度を利用できる方は、利用した方が簡単ですのでおすすめします。できない方は確定申告でふるさと納税寄付金を申告します。所得税と住民税から控除されます。
以下の計算式で控除額が算出されます。詳しくは税務署や税理士など税のプロにお尋ねください。
■所得税からの控除額＝（ふるさと納税寄付額－2,000円）×所得税の税率
■住民税からの控除額（基本文）＝（ふるさと納税寄付額－2,000円）×住民税の税率10％
■住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税寄付額－2,000円）×（100%－10%（基本文）－所得税の税率）
※特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記の計算式を適用
■住民税からの控除額（特例分）＝（住民税所得割額）×20%
これら3項目を合算した金額が控除額となります。
控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の確定申告を行う必要があります。
寄付金の使用目的が選べる
ふるさと納税は、寄付する自治体だけでなく、寄付金の使い道も選択できます。
福岡県久留米市の場合ですと、以下のコースから選べます。
①未来に羽ばたけ！くるめっ子（こども生き生き応援事業）子育てや教育の環境づくり
②歴史・文化・芸術を楽しむ
③いつまでも健康に過ごす（健康・福祉事業）
④ふるさとの花と緑をふやす（花と緑のまちづくり事業）
⑤くるめの魅力を伝える（祭・観光振興事業）
⑥市長おまかせコース ①～⑤以外で久留米市の未来を創造していくための施策・事業
ふるさと納税の控除上限額の目安
ふるさと納税の控除上限額の目安を一覧表にまとめておりますので、参考にされてください。総務省が発行している控除年間上限の目安で作成しています。
まとめ
「ふるさと納税を行うとお得ですよ」とテレビやYoutubeで言われている意味がしっかり理解できましたね。寄付を行った翌年の所得税・住民税から控除されますので、自分のお財布と相談しながら計画的に行ってください。また控除上限額を超えると自己負担額が増えたりしますので、気を付けながらご利用ください。
もっと実用的な理解を深めたい方は、「ふるさと納税をすると得する人は？」をご覧ください。
ぜひ福岡県久留米市へふるさと納税をよろしくお願いいたします。
→福岡県久留米市 ふるさと納税返礼品 ベスト10
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